KDDI事件に学ぶ中小企業のガバナンス設計

2026年5月、KDDIがガバナンス推進本部を新設すると発表しました。背景には、子会社のビッグローブなどで発覚した架空取引の問題があります。

これを「大企業の問題」と片づけるのは早計です。KDDIは売上高5兆円を超える巨大企業ですが、そこで起きたガバナンスのほころびは、中小企業にも無縁ではありません。むしろ体制の弱い中小企業ほど、同じような問題が起きるリスクは高いといえます。

大企業の不祥事から中小企業が学ぶ3つの教訓

1. 取引の実態を確かめているか

KDDIのケースで問題視されているのは、架空取引です。この種の問題は、中小企業でも日常的に起こりえます。

たとえば、役員や創業者が個人で経営する別会社との取引。長年の付き合いがある取引先と「慣習」として続けている不透明な取引。こうしたものは、ガバナンスの死角になりやすいのです。まずは次の3点を確認してみてください。

• 取引の都度、見積書と納品書が存在するか
• 請求金額と実際のサービス内容が整合しているか
• 取引先の実態（所在地、代表者）が確認できるか

2. チェック機能が形だけになっていないか

KDDIにも当然、内部統制の仕組みはあったはずです。それでも問題が起きたということは、チェック機能が形骸化していた可能性が高いでしょう。

中小企業では、この問題はさらに深刻です。経理担当者が1人しかいない、あるいは経営者自身が経理も兼ねているという会社は珍しくありません。これでは誰もチェックできません。解決策としては、次のような方法が考えられます。

• 月次で外部の税理士が帳簿を確認する仕組みを作る
• 経理担当者と決裁者の分離を徹底する
• 年に1度は社外の第三者による監査を受ける

3. 不正を「見つけられない」体制になっていないか

多くの中小企業には、「疑う」という文化がありません。創業者や古参の社員に対しては、疑うこと自体がタブー視されがちです。

しかしガバナンスの観点からは、誰であっても適切なチェックを受けるべきです。これは信用の問題ではなく、設計の問題です。

5分でできるリスクチェック、3つの鉄則

ニュースで紹介されていた「デューデリジェンスのプロが教える3つの鉄則」は、中小企業の経営者にもそのまま応用できます。

鉄則1：数字の異常値を見つける

決算書や月次の試算表で、次の点を確認してください。

• 売上高が前年同月比で極端に増減していないか
• 売上原価率が急に変わっていないか
• 特定の取引先への売上や仕入が急増していないか

異常値を見つけたら、必ず理由を確かめる習慣をつけましょう。

鉄則2：取引の流れを追う

1つの取引について、「受注→発注→納品→請求→入金」という流れを紙に書き出してみてください。

そのうえで、誰がどの工程を担当しているか、チェックポイントはどこにあるかを可視化します。複数の工程を同じ1人が担っているなら、そこがリスクです。

鉄則3：例外処理に注目する

不正の多くは、通常とは違う処理の中で起きます。

• 急な支払い依頼
• 通常と異なるルートでの決裁
• 書類の後出し

こうした例外処理が起きたときは、必ず理由を記録し、定期的に振り返る仕組みを作りましょう。

今日から始められる3つのこと

アクション1：社内ルールを棚卸しする

まず、いまある社内ルールを洗い出してください。ルールがない場合は、最低限次の3つを整えましょう。

• 経費精算ルール
• 取引先の選定基準
• 契約書の作成・保管ルール

アクション2：チェックを分担する

経営者がすべてのチェックを抱え込むのではなく、次のように役割を分けることを考えてください。

• 日常的なチェック：管理部門の担当者
• 月次チェック：経営者
• 四半期チェック：外部の専門家

アクション3：報告・相談の窓口を決める

社内で不正や問題を見つけたとき、どこへ報告すればよいかを明確にします。規模の小さい会社なら、顧問弁護士や税理士を窓口にするのも有効です。

まとめ：ガバナンスは「守り」ではなく「設計」である

KDDIのニュースは、大企業であってもガバナンスはほころびうることを示しています。大切なのは、問題が起きてから対応するのではなく、あらかじめ設計しておくことです。

中小企業の経営者に求められるのは、次の3つの視点です。

• 取引の実態を常に確認する習慣
• チェック機能の形骸化を防ぐ仕組み
• 誰であっても適切なチェックを受ける文化

どれも、特別なコストや人員を必要としません。今日から始められることばかりです。このニュースを、自社のガバナンス設計を見直すきっかけにしてください。