上場準備・資本政策
主幹事証券と監査法人の審査に耐える書類を、短い納期で整えます。法務博士がAIと組んで作るため、法律事務所とIPOコンサルティングに二重で払う必要がありません。
資本政策とキャップテーブルの設計、株主総会書類一式、ストック・オプションの割当契約と税制適格要件、内部統制(J-SOX)の文書化と評価、コーポレートガバナンス・コード対応、ISMS認証取得。
法務・ガバナンス・経理・人事を別々の相手に頼むと、つなぎ目に誰もいなくなります。当社は管理部門をひとまとまりの装置として設計し、動くところまで持っていきます。
相談する主幹事証券と監査法人の審査に耐える書類を、短い納期で整えます。法務博士がAIと組んで作るため、法律事務所とIPOコンサルティングに二重で払う必要がありません。
資本政策とキャップテーブルの設計、株主総会書類一式、ストック・オプションの割当契約と税制適格要件、内部統制(J-SOX)の文書化と評価、コーポレートガバナンス・コード対応、ISMS認証取得。
経理・法務・総務・人事を「コスト部門」として切り分けるのをやめ、管理部門全体を事業装置として組み直します。法的な整合を保ったまま自動化し、担当者が判断そのものに時間を使える形にします。
法務はブレーキではなく翻訳装置です。「これはできません」ではなく「この条件なら前に進めます」を出す部門にします。
請求・契約の台帳と業務フローの再設計、承認フローと権限委譲マトリクス、入退社手続きの体系化、弁護士・会計士・税理士との役割分担の設計、管理部門の規程整備、業務自動化の実装。
法務・会計・情報セキュリティ・リスク管理を別々に外注せず、経営の上位概念として束ね直します。コンプライアンスは守るための仕組みではなく、事業判断の精度を上げる情報設計です。
リスクはゼロにするか放置するかの二択ではありません。事業フェーズとリスク種別ごとに許容水準を決め、過剰投資と過小投資を同時に防ぎます。やり直せる構造で、段階的に精度を上げます。
規程体系とISMSの設計・運用、組織構造と権限委譲、リスクマトリクスと許容水準、契約審査体制、取締役会・経営会議へのリスク報告、個人情報保護体制。
市場と自社の強みを突き合わせて事業の形を決め、計画・調達・体制までを一緒に作ります。作って終わりではなく、立ち上がった事業が管理部門に載る状態まで見ます。
ビジネスモデルの設計と市場分析、事業計画と投資家向け資料、D2C・Eコマースの立ち上げ、海外市場への進出と現地法人の設立、立ち上げ後の管理体制の接続。
トップページの4工程がここに当たります。業務とデータの棚卸し、自社への引き上げと統合、社内AIレクチャー、品質ゲートと自動運用。生成AIを配るのではなく、業務の中に組み込みます。
重複したSaaSと二重の作業を先に落とすので、改革の途中で費用が膨らみません。
移行期は代行し、立ったら渡します。支援が終わったときに残るのは、動く仕組みと、それを自分たちで直せる人です。