税務調査の「推定無罪」が変える経営の設計図

2026-04-29

税務調査と聞いて、「怖いもの」と感じる経営者は多いでしょう。追徴課税や重加算税といった言葉が頭をよぎります。

しかし、その前提は見直す余地があります。税務調査の場面でも、課税の根拠となる事実を立証する責任は原則として課税庁の側にあり、納税者はいわば「推定無罪」の立場にあるという考え方です。

実際の税務調査は、どちらかといえば「疑わしきは罰する」方向に傾きがちだと受け止められてきました。税務署が「怪しい」と指摘すれば、納税者の側が説明に追われる。「推定無罪」の考え方は、その受け止め方を根本から見直すものと言えます。

なぜ「推定無罪」が大切なのか

かかわってくるのは、税務行政への信頼です。過度な調査や、納税者に不利な推定が横行すれば、企業は「どうせ言い訳は通らない」と諦め、申告を適当に済ませてしまうおそれがあります。それでは、税収を安定して確保するという行政の目的にも反します。

中小企業の経営者にとって、この動きは大きなチャンスです。「税務調査は怖い」という感覚から、必要以上に保守的な税務処理をしてきた企業は少なくありません。交際費の範囲を狭く解釈しすぎたり、研究開発費の計上を控えたりするのが、その典型です。

「推定無罪」の原則が浸透すれば、経営者は本来取るべきリスクを取れるようになります。

この変化を、単なる「税務署の話」と捉えてはいけません。経営のガバナンス設計に直接かかわる問題です。具体的なアクションを3つ挙げます。

「推定無罪」の原則が機能するには、納税者の側に「正しい判断をした」という証拠が必要です。次のような文書を残す習慣をつけましょう。

これらは、税務調査の際に「故意ではない」ことを示す有力な証拠になります。

多くの中小企業は、税理士を「税務署対策の専門家」として位置づけています。それだけでは、もったいない。「推定無罪」の流れは、税理士の役割を「税務リスクの設計者」へと変えていきます。

たとえば新しい事業を始めるとき、「これは経費になるか、ならないか」の判断を仰ぐのではなく、「どうすれば経費として認められるか」という視点で相談する。この視点の転換が、経営の自由度を大きく広げます。

税務コンプライアンスとは、単に「脱税しないこと」ではありません。税法の枠組みの中で、経営判断を最適化することです。「推定無罪」の原則は、この最適化を後押しします。

社内で「これはグレーだからやめておこう」という判断が横行していないでしょうか。その判断は本当にリスク回避なのか、それとも単なる「怖がり」なのか。「推定無罪」を前提にすれば、「グレーゾーンをどう白に持っていくか」という建設的な議論ができるようになります。

「推定無罪」の考え方の意味は、税務調査という「点」にとどまりません。企業のガバナンス全体に影響を与える「面」の改革です。

従来のガバナンスは、「ルールを守らせる」ことに重点を置いてきました。「推定無罪」の考え方のもとでは、問われるものが経営者の「判断の質」に変わります。「ルールに違反していないか」ではなく、「なぜその判断をしたのか」が問われるのです。

これは、当メディアが一貫して主張してきた「ガバナンスは守りではなく設計技術である」という考え方とも重なります。

税務調査の現場が、すぐに変わるわけではないでしょう。それでも、納税者の側が「推定無罪」を前提に備えておく意味は大きいはずです。税務行政の効率化と、納税者の納得感の両立にもつながる考え方だからです。

経営者が今すぐできるのは、税務にかかわる「判断の記録」を社内に残す習慣をつけることです。「この経費は、なぜ必要だったのか」「この資産計上は、どのような根拠に基づくのか」。こうした判断のプロセスを文書にしておくことが、将来の税務調査に対する最大の防御策になります。

あわせて、税理士との関係も見直しましょう。単なる「申告代行者」ではなく、「経営判断のパートナー」としての役割を期待するのです。

「推定無罪」の時代は、経営者に「説明責任」を求めます。けれども、それは決して重荷ではありません。むしろ、経営判断の質を高める絶好の機会です。

あなたの会社の税務ガバナンスは、いまどの段階にありますか。